国際的な自己破産・民事再生に関するご相談・ご依頼について

自己破産したいが、債権者が外国にいてお困りの方

破産手続の中で裁判所から何度か債権者に通知を送る必要があります。また、破産財団が一定以上の規模になった場合には、海外の債権者に対しても配当を行う場合があります。 海外に所在する債権者に対しては、海外の住所を裁判所に届け出ることになります。海外への通知の送付は、事実上、破産申立代理人が行うこともあります。場合によっては、裁判所から海外の債権者へ送付する書類の現地語への翻訳を求められることもあります。

これら一定の負担が増えることはありますが、その他の手続は、日本国内の債権者と変わることはありません。したがって、法人の破産手続が完了すれば支払い義務がなくなることはもちろん、個人保証していた場合も、免責決定を受ければ、返済義務を免れることになり、日本国内の財産に対して強制執行を受けることはなくなります。

よくある質問

Q.	外国の債権者にも破産手続開始決定が送られますか？
A.	破産手続開始決定は、外国の債権者にも送付されます。但し、申立人または申立人代理人が裁判所に代わって送付することを求められる場合があります。また、翻訳の添付を求められることもあります。

Q.	外国の債権者も配当に参加しますか？
A.	外国の債権者も、国内の債権者と同様に配当に参加できます。但し、外国口座へ配当金を送金する場合には、為替レートや振込手数料が高額であるなどの問題があります。

Q.	免責の効果は外国債権者に対しても及びますか？
A.	破産手続が集結し、免責決定を受けると租税債務など一定の債務を除いて、債務の返済義務が免除されます。この効果は、外国の債権者に対しても及び日本国内で取り立てや強制執行を受けることはなくなります。しかしながら、免責決定の効果は、国外には及びませんので、破産した方が当該国で破産後に新たに財産を取得した場合には、強制執行を受ける可能性は排除できません。

海外の取引先が倒産してお困りの方

例えば、海外に代理店を有しており、当該代理店が自己破産を申し立てた場合、残っている売掛金について債権届をしたい、在庫商品を取り戻したいなど様々な問題が生じます。 一般的には、海外の取引先が自己破産を申し立てた場合、その国以外の債権者にもその旨の通知が送られることになっています。しかしながら、法の規定と実務が異なることがあり、放置しておくと債権者や利害関係人として扱われないまま手続が進んでしまうことがあります。

海外の取引先が倒産した場合には、法的に自己破産の申し立てが行われているか、破産管財人は選任されているか、破産管財人の連絡先はどこか、当該国の破産手続はどのようなもので手続はどこまで進んでいるかなどをまず把握する必要があります。破産管財人が協力的な場合、破産管財人とやり取りすることで手続の内容を把握し、債権者として破産手続に参加し、配当を受けることができる場合もあります。

一方、破産管財人が協力的でない場合には、現地の弁護士に依頼して破産手続に参加することが現実的です。特に、在庫商品を取り戻したい場合には、現地に先取特権のような法制度があるか否かの調査を行う必要があり、具体的に取り戻し手続を進めるためには、現地の弁護士の協力は不可欠です。

よくある質問

Q.	取引先がどこの国の場合でも対応してもらえますか？
A.	どこの国であっても、最終的には当該国の弁護士に依頼をできることがほとんどです。しかしながら、国によっては、破産管財人との連絡体制を構築したり、信頼できる弁護士を見つけるのに時間を要する場合があります。

Q.	現地の弁護士費用を支払って破産手続に参加すれば、必ず配当がもらえますか？
A.	必ずしも配当がもらえるとは限りません。日本における破産においても、約6割の事件は無配当で終わっているのが実情です。

Q.	海外の弁護士費用はどれくらいかかりますか？
A.	当事務所がお願いする事務所は、1時間当たり300～500USDが一般的です。事前に案件処理にかかる時間の見積もりを出してもらえる場合も多いです。

外国人の方で弁護士に自己破産を依頼したい方

債務整理、民事再生、自己破産は、外国人に対しても等しく適用されます。名古屋国際法律事務所では、英語での債務整理、民事再生、自己破産などの相談にも応じています。破産手続などは、国によって制度や運用が大きく異なることがあることから、申立を行う前にきちんと説明を受けて内容を理解してから申し立てるか否か決定すべきです。

また、外国人の方の場合、例えば、自己破産を申し立てた場合、在留資格がどうなるか、日本に滞在し続けることができるかが、大きな問題となる場合があります。名古屋国際事務所は、多くの在留資格の取り扱い実績がございますので、在留資格に関する手続についても合わせて相談に応じることが可能です。一般的には、永住者、日本人の配偶者等の在留資格で日本に滞在している方は、滞在を継続できる場合が多いと言えます。経営管理、技術・人文知識・国際業務など就労系の在留資格の場合には、自らの生活を保持できることが在留資格更新の一つの条件となっていますので、本邦への滞在を継続したい場合には、自己破産申し立ての段階から、在留資格の更新を視野に入れて手続を進める必要があります。定住者の場合には、様々な人が含まれますので個別の判断が必要となります。

よくある質問

Q.	自己破産したら、外国にある私の財産はどうなりますか？
A.	あなたが自己破産した場合、本来的には、あなたが外国に保有している財産についても、破産管財人の管理下に入るはずです。しかしながら、外国に所在する財産には日本の司法権は及びませんし、破産管財人が売却することも困難です。そこで、実際には、破産管財人が、あなた自身に売却を依頼し、売却代金を破産財団に組み入れるなどの形がとられることが多いと思われます。

Q.	借金を残したまま帰国したらどうなりますか？
A.	日本の債権者が、海外にいる債務者に対し、法的に債務の支払いを請求するためには、日本国内で判決を得たのち、当該国で判決の承認を受けるという煩雑な手続きが必要となります。実務的には、ほとんどの債権者がこのような手続は取らないものと思われます。そのため、多くの借金は最後の支払いから5年経過すると時効により消滅することになります。

Q.	借金を残したまま帰国したら、再入国できますか？
A.	日本国内に負債があることは、再入国の不許可事由となっていません。そのため、それだけで再入国が制限されることはありません。

多数の外国人従業員のいる会社で自己破産後の従業員の在留資格が心配な方

外国人を雇用している会社が自己破産することとなり、外国人従業員を解雇せざるを得ない場合に、解雇された従業員の在留資格がどうなるかは、当該従業員が有している在留資格により異なります。

永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格を保有している従業員の方は、解雇それ自体で在留資格に影響を受けることはなく、現在の在留資格のまま日本に滞在し続けることができます。但し、更新の必要な在留資格の場合には、更新時に一定以上の収入があることの証明が求められることがあります。解雇による収入減少が一時的なものであれば、それほど問題となることはないと考えられます。

技術・人文知識・国際業務、技能、企業内転勤、特定技能、経営管理など就労系の在留資格を有していた方は、その企業に勤めることを目的とした在留資格を有していたということになりますので、そのままでは在留資格の更新を受けることはできません。次の就職先を探して、就業先の変更の届出、在留資格の変更、更新を行うことになります。

技能実習生の場合には、原則として実習先の変更は認められていませんので、実習先が倒産した場合には、実習は終了し帰国するのが原則です。しかしながら、技術習得の途中で実習先の事情で技能実習を中止することは、あまりにも酷であることから、監理団体が次の実習先を探してあっせんし、出入国在留管理局の許可を受けて、別の実習先で実習するということも行われています。但し、出入国在留管理局が行う許可手続に長期間を要し、その間、技能実習が行えないという問題が発生しています。

よくある質問

Q.	外国人が勤務していた会社を解雇されて、在留期間の更新申請までに次の就職先が見つからなかった場合どうなりますか？
A.	従前有していた在留資格での在留期間の更新は困難ですが、就職活動を目的とした特定活動の在留資格に変更できる可能性があります。

Q.	技能実習先が倒産し、監理団体が新しい実習先の紹介をしてくれない場合どうなりますか？
A.	技能実習生が監理団体を変更することは、困難ですが不可能ではありません。一度、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

Q.	外国人も失業給付を受けられますか？
A.	雇用されていた会社が、失業保険に加入していれば、外国人も等しく失業給付を受けることができます。