外国人労務に関する相談

雇用してよい外国人と雇用してはいけない外国人は、どのように見分けたらよいですか？

在留カードを確認していただき、法務省のウェブサイトに在留カード番号等を入力すると、その在留カードが有効なものかどうかが確認できます。

法務省ウェブサイト https://lapse-immi.moj.go.jp/

「就労制限なし」となっている場合には、当該外国人を雇用していただいて構いません。「就労不可」となっている場合には、当該外国人を雇用してはいけません。但し、留学生などの場合、在留カードの裏面の資格外活動許可欄に「許可：原則週28時間以内・風俗営業を除く」との記載がある場合には、条件に従った雇用をしていただくことに問題はありません。在留カードが、「在留資格に基づく就労活動のみ可」となっている場合には、従事させる業務が在留資格とマッチしているか慎重に確認していただく必要があります。「指定書により指定された就労活動のみ可」となっている場合には、パスポートに貼り付けられている指定書を確認してください。 在留カード読み取りアプリもあります。但し、ICカードリーダが必要となります。

外国人を雇用した場合、何か特別な手続が必要ですか？

外国人労働者を採用した場合にも、雇用保険や社会保険の加入手続が必要なことは日本人の場合と変わりありません。外国人労働者を受け入れた場合には、これらに加えて、ハローワークに対して「外国人雇用状況届出」、地方出入国在留管理局に対して「中長期在留者の受け入れに関する届け出」などを行う必要があります。

当社で外国人を雇用したいのですが、雇用契約書を作成する上で注意した方がいい点はありますか？

外国人を雇用する場合には、在留資格との関係で従事できる職務内容に制限がかかる場合があります。永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格を有している外国人の場合には、特に従事できる職務内容に制限はありません。一方、「技能」や「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」、「特定活動（難民申請中などの理由により就労が許可されている場合）」などの在留資格の場合には、職務内容が制限されます。
例えば、調理師として「技能」の在留資格を有している場合には、ホールスタッフとして働くことはできません。また、通訳・翻訳家として「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を有している場合、輸出する車を解体する作業に従事することはできません。したがって、調理師として雇用する外国人の雇用契約書に「調理及び接客」と記載したり、通訳・翻訳家として雇用する外国人の雇用契約書に「海外の取引先との交渉及び輸出車両の解体」と記載すると在留資格が得られない場合があります。 また、「技能」や「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」など就労系の在留資格で働く外国人の給与額は、日本人が就労する場合と同等額以上でなければなりませんので、最低賃金ギリギリの給与額を設定すると在留資格が得られない場合があります。 なお、外国人従業員とのトラブルを未然に防止するためには、雇用契約書に当該外国人従業員が理解できる言語の翻訳を添付するなどの工夫も必要です。

日本の専門学校をこの春卒業予定の外国人を雇用することを予定していますが、どのような点に注意すればよいですか？

まず、専門学校で留学生が学んできたことと、従事することとなる業務に関連性がなければなりません。これは大学の卒業生よりも、専門学校生の方がより厳しく審査されます。場合によっては授業のカリキュラムの内容を提出し、会社の業務内容説明書に沿って説明をする必要があります。またいわゆる単純労働については、それに主に従事する場合には、仮に学習内容と関連性があったとしても、在留資格に該当しないこととなります。
さらに学生側については、アルバイトをしすぎていないか、授業にはきちんと出席していたかなどをチェックしておく必要があります。アルバイトに費やした時間は、直近の課税証明書で多すぎないかどうかを確認したり、授業への出席については出席証明書等で確認する必要があります。

日本の4年生大学を卒業した外国人を雇う場合、どのような仕事をさせれば許可されますか？

日本の4年制大学又は大学院を卒業して、日本語能力試験N１に合格していれば、日本語でのコミュニケーションを必要とする業務に、日本人と同等の給料でフルタイムの従業員として雇用する場合には、「特定活動」の在留資格が与えられることになりました。但し、専門学校や短期大学の卒業では足りず、派遣会社からの派遣も認められていません。
具体的には、飲食店やホテルでの接客業務、工場の組立ラインや介護施設などで技能実習生などの指導をしながら自らもその業務を行う場合、タクシーの運転手などに在留資格が認められています。
この在留資格を取得した外国人の場合、技能実習生や特定技能の在留資格の場合と異なり、家族の呼び寄せが認められますし、在留期間の更新にも上限はありません。

当社で雇用する外国人が業務中にけがを負いましたが、どのような手続きをする必要がありますか？

労働災害が発生した場合には、労働者は、労働基準監督署に対して労災申請を行い、療養補償給付（病院代の支払い）や休業補償給付、障害補償給付（後遺症に対する補償）などの支払いを求めることができます。これらは、本来、労働者自らが行うべきものですが、雇用主には、労災の証明義務と手続の助力義務があります。特に外国人労働者にとってはその手続は複雑で困難なものとなりますので、雇用主としては十分なサポートを行う必要があると言えます。外国人従業員との無用なトラブルを避けるためにも、労災が発生した場合には、外国人労働者に対して十分なサポートを行い必要な補償が受けられるようにしてあげましょう。

当社の外国人従業員が交通事故を起こしてしまいましたが、どのように対応すればよいですか？

仕事中や通勤途中であれば労働災害となり、会社としてサポートしてあげる必要があります。それ以外の場合には、雇用主には法的には対応する義務は生じません。但し、外国人従業員は、相手方保険会社との交渉などにおいて不利な立場に立たされることがありますので、弁護士のサポートにつなげるなどしてあげると、外国人従業員が不利益を被るのを避けられる可能性があります。なお、外国人従業員のビザが「特定技能」の場合には、特定技能外国人への支援義務の内容として、生活支援の一部として相談などに応じる法的義務があります。

特定技能における企業側の受入れ要件はどのようなものですか？?

まず、日本人が従事する場合の報酬額と同等以上の給与を支給することが要件となります。賃金の同等性は賃金規定に基づいて判断され、賃金規定がない場合は企業内の同等の作業をする日本人従業員と比較されて判断されます。
また、受入れ企業は、受け入れた外国人（特定技能１号）を支援する義務があります。例えば、受入れ企業は外国人が十分理解できる言語で支援を実施できる体制を有していなければならず、支援計画を策定し、外国人と日本人との交流の促進に関する支援や、出入国の際の空港への送迎、住居の確保の支援等は、受入れ企業の費用で行わなければなりません。これらの外国人支援は、「登録支援機関」に委託することができます。
そのほかにも、受入れ企業が各産業分野別に設ける協議会の構成員であることや、５年以内に出入国・労働法令違反がないことなどの要件を満たす必要があります。

特定技能における外国人側の在留資格の取得要件は何ですか？

外国人が特定技能の在留資格を得るためには、技能試験と日本語試験の両方に合格する必要があります。これら試験は年に2回以上実施することが予定されています。
技能試験について、特定技能1号の場合は、初級技能者のための試験である3級相当の技能検定等の合格水準と同等の水準が求められます。 日本語能力としては、原則として日本語能力試験N4以上が求められます。もっとも、技能試験と日本語試験は、技能実習２号の在留資格を良好に修了した外国人については免除されます。
なお、特定技能1号の外国人は、最大（通算）5年まで同在留資格で在留することができます。家族の呼び寄せは原則認められませんが、特定技能１号の外国人がそのビザで日本にいる間にほかの特定技能１号の外国人と婚姻し、その間にもうけた子に対して「特定活動」の在留資格が付与されることがあり得ます。

特定技能」の在留資格を持つ外国人は、どのような範囲の業務に従事させられますか？

具体的に従事することができる業務の範囲は、出入国在留管理庁が作成する「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領」に記載されています。詳しくは、こちらをご覧ください。

https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00201.html

なお、記載されている業務区分以外に、その業務を行う日本人が通常行う関連業務を、付随的に行うことも可能です。また、特定技能１号の外国人は転職が可能ですが、転職によって受入機関または産業分野を変更する場合は、在留資格変更申請を行う必要があります。