「特定技能」ビザに関する相談

特定技能における企業側の受入れ要件はどのようなものですか？

まず、日本人が従事する場合の報酬額と同等以上の給与を支給することが要件となります。賃金の同等性は賃金規定に基づいて判断され、賃金規定がない場合は企業内の同等の作業をする日本人従業員と比較されて判断されます。ただし特定技能１号の給与は技能実習２号（技能実習２・３年目）の給与水準を上回ることが想定されています。
また、受入れ企業は、受け入れた外国人（特定技能１号）を支援する義務があります。例えば、受入れ企業は外国人が十分理解できる言語で支援を実施できる体制を有していなければならず、支援計画を策定し、外国人と日本人との交流の促進に関する支援や、出入国の際の空港への送迎、住居の確保の支援等は、受入れ企業の費用で行わなければなりません。これらの外国人支援は、「登録支援機関」に委託することができます。
そのほかにも、受入れ企業が各産業分野別に設ける協議会の構成員であることや、５年以内に出入国・労働法令違反がないことなどの要件を満たす必要があります。

特定技能における外国人側の在留資格の取得要件は何ですか？

外国人が特定技能の在留資格を得るためには、技能試験と日本語試験の両方に合格する必要があります。これら試験は年に2回以上実施することが予定されています。
技能試験について、特定技能1号の場合は、相当期間の実務経験等を要する技能であって、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準の技能が求められることから、初級技能者のための試験である3級相当の技能検定等の合格水準と同等の水準が求められます。
日本語能力としては、ある程度の日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準を有していることが求められ、日本語能力試験であれば原則N4以上が求められます。なお国外で日本語試験を実施するのはベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの9か国の予定です。
もっとも、技能試験と日本語試験は、技能実習２号の在留資格を良好に修了した外国人については免除されます。
退学・除籍された留学生、勤務先から逃げ出した技能実習生、難民申請に基づく特定活動の在留資格、技能実習を修了していない技能実習生、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国の外国人等には、国内での試験の受験資格がないものとされています。
なお特定技能1号の外国人は、最大（通算）5年まで同在留資格で在留することができます。家族の呼び寄せは原則認められませんが、特定技能１号の外国人がそのビザで日本にいる間にほかの特定技能１号の外国人と婚姻し、その間にもうけた子に対して「特定活動」の在留資格が付与されることがあり得ます。

「特定技能」の在留資格を持つ外国人は、どのような範囲の業務に従事させられますか？

具体的に従事することができる業務の範囲は、各分野の「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領」の別表に記載されています。建設分野における特定技能１号の業務区分の一例として「型枠施工（指導者の指示・監督を受けながら，コンクリートを打ち込む型枠の製作，加工，組立て又は解体の作業に従事）」という区分があります。また、その業務を行う日本人が通常行う関連業務を、付随的に行うことも可能です。ただし、この付随的な業務として許容される具体的な割合は、個別のケースによって異なります。また、特定技能１号の外国人は、同一の業務区分内、または試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間では転職が可能ですが、転職によって受入機関または産業分野を変更する場合は、在留資格変更申請を行う必要があります。

特定技能ビザで働いていた外国人が業務中にけがを負いましたが、どのような手続きをする必要がありますか？

外国人労務のページをご覧ください。

特定技能ビザで働いていた外国人が勤務中に交通事故を起こしてしまいましたが、どのように対応すればよいですか？

外国人労務のページをご覧ください。