外国人の方の交通事故に関するご相談・ご依頼について

自転車に乗っていたところ、自動車にはねられてけがをしました。事故は100％相手方の責任です。自動車の運転者または保険会社から損害賠償を受けるためには、どのような手続をすればよいですか？

解決方法

交通事故に遭った場合には、まず警察に事故を届け出る必要があります。また、事故の相手方と、住所・連絡先および加入している保険に関する情報を交換してください。運転者が任意保険に加入している場合、通常は運転者本人ではなく、保険会社が損害賠償の対応を行います。保険会社が治療費を負担するため、病院で治療を受ける際に、原則としてあなた自身で治療費を支払う必要はありません。

けがのために仕事を休まなければならなかった場合には、休業によって失った収入（休業損害）についても損害賠償を請求することができます。休業損害を請求するためには、医師から「就労不能証明書」、会社から過去3か月の給与額などを記載した「休業証明書」を取得する必要があります。

治療・リハビリが終了すると、保険会社から損害賠償額の提示があります。この中には、交通事故によって受けた精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料も含まれます。慰謝料の金額は、一般的に、けがの内容、治療期間や実際に病院へ通院した頻度などを基準として算定されます。治療を終了しても身体に何らかの症状や障害が残った場合には、後遺障害についての診断書等を取得し、保険会社に提出する必要があります。保険会社は、後遺障害の有無およびその等級について、後遺障害の認定機関による審査を受け、後遺障害が認定された場合には、保険会社から提示される損害賠償額に、後遺障害に対する慰謝料に加えて、将来得られたはずの収入を失うことに対する逸失利益が含まれることになります。

当事務所のサービス

名古屋国際法律事務所では、交通事故の被害者の方が適切な損害賠償を受けられるよう以下のようなサポートいたします。

けがによって仕事を休んだことによる休業損害について、適切な補償を受けられるよう保険会社と交渉します。

また、必要な治療を十分に受けられていないにもかかわらず、保険会社から治療の終了を求められた場合には、治療の継続について保険会社と交渉します。

さらに、保険会社から提示された示談金額を検討し、適切な損害賠償額となるよう保険会社と交渉します。一般的に、保険会社が最初に提示する示談金額は、適切な金額よりも低額であることが多く、特に被害者が外国人の場合には、その傾向が強いです。そのため、保険会社から最初に提示された金額をそのまま受け入れることは、お勧めしません。

事故による後遺障害が残っていると思われる場合には、当事務所が適切な後遺障害認定および損害賠償を受けられるようサポートします。最初の後遺障害認定で「後遺障害には該当しない」と判断された場合でも、諦める必要はありません。異議申立てを行うことにより、最初とは異なる認定結果を得られる可能性があります。

交通事故で自動車を運転中にけがをした場合、どのくらいの損害賠償を受け取ることができますか？

解決方法

交通事故による損害賠償では、治療費やけがのために仕事を休んだことによる休業損害だけでなく、事故によって受けた精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料や、後遺障害によって将来得られなくなる収入に対する逸失利益についても補償を受けることができます。

損害賠償額は、入院期間、治療期間、後遺障害の等級、収入、年齢、過失割合などを考慮し、裁判例等に基づいて算定されます。

但し、保険会社が提示する損害賠償額と、被害者側の弁護士が適正な基準に基づいて算定する損害賠償額は、大きく異なることがあります。

また、外国人が交通事故の被害者の場合、保険会社から日本人の場合よりも低い金額を提示されることがあります。

そのため、示談書に署名する前に、弁護士に相談することを強くお勧めします。

損害賠償の項目

1．治療費

事故について相手方の過失割合が明らかに50％を超える場合、通常、相手方の任意保険会社が病院に直接治療費を支払います。つまり、病院を受診する際に、治療費をあなた自身で支払う必要がありません。保険会社から病院へ直接治療費を支払ってもらうためには、病院が保険会社に診療情報を提供することについての同意書に署名する必要があります。

保険会社が病院への治療費の直接支払いを拒否した場合には、健康保険を利用して治療を受けることができます。この場合、治療費の自己負担額は原則として30％です。その場合には、後日、ご自身の加入する健康保険が、相手方の任意保険会社に求償できるように、ご加入の健康保険に対して、「第三者行為による傷病届」を提出しておく必要があります。

2．入院雑費

入院した場合、入院1日につき1,500円程度の入院雑費が認められます。

3．通院交通費

公共交通機関の運賃や、自家用車を使用した場合のガソリン代など、通院に必要な交通費が補償されます。自家用車を使用した場合のガソリン代は、1kmあたり15円として計算します。

4．休業損害

けがによって仕事ができなかった期間について、実際に失った収入（休業損害）が補償されます。休業損害は、原則として事故前3か月間の平均給与を基準として算定します。

自営業者の場合には、実際に失った収入に加えて、店舗・事業所の賃料や従業員の給与など、事業を継続するために必要となる固定費についても損害として認められる場合があります。

専業主婦の場合には、けがによって家事ができなかった期間についても休業損害が認められます。この場合、一般的には女性労働者の平均賃金を基準として算定します。

パートタイム労働者の場合には、実際の休業による収入減少額と、女性労働者の平均賃金を基準として算定した金額のうち、いずれか高い金額が認められます。

5．傷害慰謝料

交通事故によるけがの精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料は、けがの種類、入院期間や通院・治療期間を基準として算定されます。

例えば、事故によって骨折し、1か月入院した後、4か月間通院して治療を受けた場合、慰謝料は約130万円程度となることが一般的です。

重傷を負い、複数回の手術を受けた場合で、3か月入院し、その後8か月間にわたって通院・リハビリテーションを行った場合には、慰謝料は約222万円程度となることが一般的です。

事故によってむち打ち症（頸椎捻挫）となり、6か月間にわたって通院・治療およびリハビリテーションを受けた場合には、慰謝料は約89万円程度なることが一般的です。

ただし、通院頻度が週2回未満の場合には、慰謝料の金額が減額されることがあります。

6．後遺障害慰謝料

治療を終了しても後遺症が残った場合には、後遺障害の認定結果（等級）に応じて、後遺障害慰謝料が認められます。

例えば、事故による頸部の痛みが残り、その症状がX線やMRIによって医学的に証明できる場合には、後遺障害14級と認定されることがあり、後遺障害慰謝料は約110万円となります。

腕または脚が通常の人の50％未満しか動かせない場合には、後遺障害12級と認定されることがあり、後遺障害慰謝料は約290万円となります。

高次脳機能障害が残り、仕事をする能力が大幅に低下した場合には、後遺障害9級と認定されることがあり、後遺障害慰謝料は約690万円となります。

7．逸失利益

後遺障害が残った場合、後遺障害によって将来得られなくなる収入について、逸失利益を請求することができます。

逸失利益は、主に事故前の収入、後遺障害の等級、労働能力喪失率および労働能力喪失期間、年齢などを基準として算定します。

例えば、30歳で事故前の年収が300万円、後遺障害14級と認定された場合、労働能力喪失率を5％、労働能力喪失期間を5年間（14級の場合、一般的に労働能力喪失期間は5年間とされます）として計算し、逸失利益は約68万円となります。

40歳で事故前の年収が400万円、後遺障害12級と認定された場合、労働能力喪失率を14％、労働能力喪失期間を27年間（67歳まで）として計算すると、逸失利益は約1,026万円となります。

50歳で事故前の年収が1,000万円、後遺障害9級と認定された場合、労働能力喪失率を35％、労働能力喪失期間を17年間（67歳まで）として計算すると、逸失利益は約4,600万円となります。

※実際の逸失利益は、個々の事案の事情や算定方法によって異なります。

8．過失割合による損害賠償額の減額

交通事故では、被害者側にも過失がある場合、その過失割合に応じて損害賠償額が減額されます（過失相殺）。

例えば、信号待ちなどで停止中に後方から追突された場合には、通常、被害者側の過失はありません。

一方、信号に従って直進していたところ、対向車線から右折してきた自動車に衝突された場合には、基本的に被害者20％、相手方80％の過失割合とされています。

また、信号のない交差点を直進していたところ、一時停止標識を無視して側道から進入してきた自動車に衝突された場合にも、一般的には被害者側に20％程度の過失が認められます。

但し、実際の過失割合は、双方の車両の速度、どちらの車両が先に交差点等に進入したか、その他の交通状況や著しい過失の有無などによって変わります。

例えば、被害者側に20％の過失がある場合、原則として、被害者は損害全体の80％についてのみ損害賠償を受けることになります。なお、被害者は、相手方の損害のうち20％を支払わなければなりません。

例えば、損害の総額が500万円で、その中に保険会社が病院へ直接支払った治療費100万円が含まれている場合、過失相殺後の損害賠償額は、
500万円 × 80％ ＝ 400万円
となります。

但し、治療費100万円はすでに保険会社から病院に支払われているため、被害者が実際に保険会社から受け取ることができる金額は300万円となります。

当事務所のサービス

交通事故の損害賠償額の算定は、非常に高い専門性が必要とされる分野です。

名古屋国際法律事務所では、交通事故案件の専門家として、裁判例等に基づき、被害者の方が受け取るべき適正な損害賠償額を算定します。

また、保険会社との損害賠償額の交渉について、被害者の方に代わって対応し、適切な損害賠償を受けられるよう交渉します。

自動車同士の事故に遭いました。幸い、双方の運転者にけがはありませんでしたが、自分の車も相手の車も損傷しました。自分の車の修理費について、いくらの損害賠償を受けることができますか？

解決方法

事故について相手方の過失が100％で、相手方が対物賠償保険に加入している場合には、原則として、相手方の保険会社から車両の損害全額について賠償を受けることができます。

一方、事故についてあなたにも過失がある場合には、相手方の保険会社から支払われるのは、相手方の過失割合に相当する金額のみとなります。残りの損害については、あなた自身で負担することになります。ただし、あなたの加入している自動車保険に車両保険が付いている場合には、車両保険から補償を受けられることがあります。

また、あなたにも過失がある場合には、相手方の車両について生じた損害についても、あなたの過失割合に応じて賠償する必要があります。あなたの加入する自動車保険に対物賠償保険が付いている場合には、通常、この損害についても保険会社が支払います。

双方に過失がある事故では、双方が相手方に対してそれぞれ損害賠償義務を負うことになります。但し、双方がそれぞれ相手方に賠償金を支払うのは複雑であるため、双方の損害額を相殺し、差額のみを支払う方法が取られることがあります。この方法を利用するためには、双方の合意が必要です。

例えば、あなたの車の損害が100万円で過失割合が30％、相手方の車の損害が50万円で過失割合が70％だったとします。
この場合、
・あなたが相手方に支払う金額：50万円 × 30％ ＝ 15万円
・相手方があなたに支払う金額：100万円 × 70％ ＝ 70万円
となります。

双方がそれぞれ15万円と70万円を支払うこともできますが、実際には、双方の損害を相殺して、差額の55万円を相手方からあなたに支払うという処理をすることがあります。

当事務所のサービス

交通事故による物損事故では、過失割合が最も重要な争点の一つとなることが多くあります。

過失割合は、過去の裁判例を基準として判断されることが多く、事故の類型ごとに過失割合の基本的な基準が示されています。

もっとも、実際の事故では、事故当時の交通状況、双方の車両の速度、道路状況、信号の状況など、さまざまな事情によって基本的な過失割合が修正されることがあります。

名古屋国際法律事務所では、交通事故の裁判例や事故状況を踏まえて、適切な過失割合となるよう相手方保険会社と交渉します。

また、保険会社との交渉だけで解決できない場合には、裁判手続において適切な損害賠償を受けられるよう、あなたを代理して対応することも可能です。

なお、あなたが加入する自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合には、車両損害について保険会社と交渉する際の弁護士費用を、保険会社が負担してくれることがあります。

弁護士費用特約を利用できる場合には、ご自身で弁護士費用を負担することなく当事務所にご依頼いただくことができます。

交通事故に遭った場合、けが人がいない場合でも、必ず警察（110番）に連絡してください。警察から、事故現場で待機するよう指示されるか、警察署へ出頭するよう指示されます。交通事故によってけが人が出た場合には、救急車を要請するため119番にも連絡する必要があります。また、自動車保険を利用するため、あなたの加入する保険会社にも事故の連絡をしてください。

解決方法

警察に通報すると、通常、警察官が事故現場に来ます。

事故によってけが人がいない場合には、警察は「物件事故」として事故を処理し、通常、それ以上の刑事捜査は行いません。

一方、事故によって誰かけがをした場合には、警察による捜査が行われます。警察は事故現場の状況を調査し、実況見分調書等の捜査書類を作成するとともに、事故の双方の運転者から事情を聴取します。その後、事件が検察庁に送致されることがあります。

例えば、被害者が重傷を負い、その原因が運転者の重大な過失によるものである場合には、刑事事件として起訴される可能性があります。

また、飲酒運転によって人身事故を起こした場合には、非常に重大な事件として扱われます。事故の状況によっては現場で逮捕され、その後、刑事訴追を受ける可能性があります。

さらに、事故現場から逃走する行為（ひき逃げ）も重大な犯罪となり、厳しく処罰される可能性があり、実刑判決を受ける可能性もあります。

＜運転免許への影響＞

事故によって誰もけがをしていない場合には、通常、交通事故を理由として運転免許の違反点数が加算されることはありません。

一方、あなたの過失によって相手方にけがをさせた場合には、運転免許の違反点数が加算されることがあります。

違反点数は、事故におけるあなたの過失の程度や、被害者のけがの程度などに応じて決まります。

累積点数が6点以上になると、運転免許の停止処分を受ける可能性があり、停止期間は30日から180日までです。

累積点数が15点以上になると、運転免許の取消処分を受けることがあり、その場合、一定期間、新たに運転免許を取得することができません。欠格期間は、違反の内容等により1年から5年です。

＜在留資格・ビザへの影響＞

交通事故を起こしたという事実だけで、直ちに在留資格に影響が生じるわけではありません。

但し、交通事故について刑事裁判を受け、有罪判決を受けた場合には、その罪の内容や刑罰の内容等によって、在留資格や在留期間の更新、永住許可、さらには退去強制手続に影響する可能性があります。

特に、飲酒運転、ひき逃げ、重大な人身事故などの場合には、在留資格への影響について慎重に検討する必要があります。

当事務所のサービス

名古屋国際法律事務所では、交通事故が発生した直後から、どのように対応すべきかについてアドバイスすることが可能です。

警察への対応だけでなく、相手方の運転者や保険会社との交渉についてもサポートします。

また、今後どのような手続が行われる可能性があるのかを説明し、必要に応じて、

• 交通事故に関する刑事事件の弁護
• 相手方や保険会社との損害賠償交渉
• 運転免許に関する手続への対応
• 退去強制手続等における代理

などの対応をいたします。