外国人労務に関する相談

外国人労務対応の必要性

外国人労働者に関わる法律は複雑かつ多岐にわたります。入管法、労働法、技能実習法などを中心としながら、社会保障法や税法も関わってきます。

とりわけ、2019年4月から導入された在留資格「特定技能」は、その規制の複雑さの面において特筆すべきものです。本制度は、いわゆる単純労働の外国人を受け入れるために門戸を開いたものですが、労働者たる外国人を保護するために様々な規制を敷いています。企業は「特定技能」外国人を受け入れるために、社会保険や税金に関する様々な規制をクリアし、労働法を遵守し、かつ入管法や技能実習法の規制にも気を配らなければなりません。

さらに、これらの規制に違反することによるダメージは、場合によっては大きいものになりかねません。例えば、労基法や入管法等の一定の規定に違反し罰金刑を受けた場合、以後５年間は特定技能外国人や技能実習生を受け入れることはできず、場合によっては企業名を公表されます。このように、外国人労働者保護に係る規制の違反は、単なる行政指導や罰金による制裁にとどまらず、以後の外国人の受入れや企業の評判にも影響し、回復し得ない損害を生じさせることがあり得ます。

弊所の特徴

名古屋国際法律事務所は、これまで東海地方を中心に外国人に関する事案を数多く扱ってきました。そのため，あらゆる外国人の労務に関する案件に対応可能です。外国人の呼び寄せ、雇用する際の申請手続、雇用契約書の作成から、外国人労働者を念頭に置いた社内規定の作成など、行政手続から社内の制度作りまで一貫して対応でき、あらかじめ労務トラブルや労務紛争のリスクを予防することができます。外国人を雇用する段階からご相談いただければ、紛争を予防することができ、紛争が生じてから外部の弁護士に依頼する場合よりも、全体的なコストを抑えることができます。またトラブルや紛争が生じてしまった場合も、交渉や労働審判、裁判にも対応することができます。このように、包括的な紛争対応が可能であることが、名古屋国際法律事務所の強みと言えます。