外国人労務に関する相談

外国人労働者に関わる法律は複雑かつ多岐にわたります。入管法、労働法、技能実習法などを中心としながら、社会保障法や税法も関わってきます。

とりわけ、2019年4月から導入された在留資格「特定技能」は、その規制の複雑さの面において特筆すべきものです。本制度は、いわゆる単純労働の外国人を受け入れるために門戸を開いたものですが、労働者たる外国人を保護するために様々な規制を敷いています。企業は「特定技能」外国人を受け入れるために、社会保険や税金に関する様々な規制をクリアし、労働法を遵守し、かつ入管法や技能実習法の規制にも気を配らなければなりません。

さらに、これらの規制に違反することによるダメージは、場合によっては大きいものになりかねません。例えば、労基法や入管法等の一定の規定に違反し罰金刑を受けた場合、以後５年間は特定技能外国人や技能実習生を受け入れることはできず、場合によっては企業名を公表されます。このように、外国人労働者保護に係る規制の違反は、単なる行政指導や罰金による制裁にとどまらず、以後の外国人の受入れや企業の評判にも影響し、回復し得ない損害を生じさせることがあり得ます。

名古屋国際法律事務所では、外国人労働者を雇用する法人・事業主の皆様向けに外国人雇用に限定した顧問契約をご用意させていただきました。

外国人を雇用する場合には、就労資格の有無の確認、在留資格によって異なる業務範囲の制限の確認、外国人労働者雇用の届け出義務の履践、在留資格の取得・変更の申請、在留期間の更新申請など日本人を雇用する場合とは異なる手続が必要となります。特に、特定技能の在留資格は、1 年，6 か月又は 4 か月ごとに更新が必要となっておりますので、他の在留資格に比較して頻繁に更新が必要になります。当事務所では、顧問契約を締結していただいた場合には、依頼者の方に負担の少ない値段設定で、在留資格の取得・変更の申請、在留期間の更新申請、家族の呼び寄せ申請などを行わせていただきます。

また、外国人労働者の方は、夫婦関係が悪化して離婚について相談したい、交通事故に遭って保険会社との交渉が必要などという場合に、日本の仕組みが分からないことから、法律的なサポートが必要となることが多くあります。外国人の離婚の場合には、そもそも日本で裁判ができるのかが問題となったり、外国法が適用されるなど専門的な法律知識が必要となることがあります。交通事故の場合にも、在留資格によって損害賠償額が異なるなど外国人特有の問題があります。当事務所との顧問契約を締結していだければ、外国人労働者に対する福利厚生として、専門的なリーガルサービスを提供することが可能です。

名古屋国際法律事務所では、いざという時にすぐに相談できる弁護士を持っておきたいという方向けのライトプランと、外国人労働者の数が多く、ビザの申請を含め弁護士を活用したいと考えている方向けのスタンダードプランをご用意しました。皆様のニーズに従ってお選びいただければと思います。

	ライトプラン	スタンダードプラン
料金	1万円/月	5万円/月
雇用主からの法律相談、外国人労働者からの法律相談（※）但し、外国人労働者からの労働紛争に関するご相談は、お受けできません。	1回1時間2回／月まで 超えた場合、1回1時間8000円で対応	無制限
在留資格取得・変更申請	8万円／1件	5万円／1件
在留期間更新申請・家族の呼び寄せ	4万円／1件	3万円／1件
契約書レビュー	通常料金から20％割引	1本／月まで無料 超えた場合、通常料金から20％割引
弊所主催外国人労務セミナー	なし	年1回
外国人労働者の代理人活動（離婚交渉、交通事故による保険会社との交渉など）	割引なし	通常料金より20％割引
契約期間	1年間・以後自動更新・1年経過後は解約自由	1年間・以後自動更新・1年経過後は解約自由

※日本語または英語以外でのご相談の場合には、通訳のご用意をお願いいたします。