国際離婚に関するご相談・ご依頼について

相手が離婚に同意している場合にも裁判をしないといけませんか？

協議離婚をすることも可能ですが、協議離婚の効力は、必ずしも外国でも認められるわけではありませんので注意が必要です。相手の国でも離婚を有効にするためには、調停離婚ないし裁判離婚を選択する必要がある場合があります。

外国に居住している日本人同士の夫婦の場合、日本で裁判できますか？

従前は夫婦ともに日本人であるという理由だけでは日本に「国際裁判管轄」は認められませんでしたが、2019年4月1日に施行された人事訴訟法では、当事者双方が日本国籍を有するとき（同第５号）には、日本の裁判所に国際離婚事件の国際裁判管轄を認めることとしました。日本人夫婦双方が外国に居住している場合だけではなく、日本人夫婦が外国に居住していて、一方が日本に帰国した場合など、最後の共通の住所が日本にない場合でも、帰国した側が原告となって日本で裁判ができることになります。

外国ですでに離婚裁判が始まっている場合でも、日本で離婚裁判をすることができますか？

外国ですでに離婚裁判が始まっていても、日本に「国際裁判管轄」が認められれば、日本で離婚裁判を行うことが可能です。但し、外国ですでに離婚判決が確定している場合には、再度日本で離婚裁判ができる場合とできない場合がありますので、具体的な事情をお聞きする必要があります。

被告の住所がわからない場合にも日本で裁判ができますか？

判例では、被告が日本に居住しておらず行方不明である場合にも、日本に「国際裁判管轄」が認められています。この場合、被告に訴状を送達することなく「公示送達」という手段で裁判を行います。

アメリカ人との離婚を考えていますが、協議離婚しても大丈夫でしょうか？

協議離婚が成立すれば、戸籍には「協議離婚」との記載がなされ、日本においては離婚は有効となります。しかしながら、アメリカは、日本の協議離婚を有効とは認めていませんので、アメリカ法上の離婚をしたい場合には、再度アメリカでの離婚手続（一般的には裁判手続き）が必要となります。これを避けるためには、調停離婚ないし裁判離婚等をしておく必要があります。

アメリカ人と調停離婚しましたが、どこに届け出ればよいですか？

アメリカには、日本の離婚を届け出る制度はありません。納税申告など離婚を申告したい各場面において、日本の家庭裁判所の調停調書を提出する必要があります。なお、外国人と調停離婚する場合には、外国における手続がスムーズに進むように、「この調停調書は判決と同一の効力を有する。」との一文を調停調書に挿入してもらうのが一般的です。

フィリピンでは離婚が認められていないと聞きましたが、日本でフィリピン人と離婚した場合、フィリピンでの結婚はどうなりますか？

フィリピンにおいては、原則として離婚が認められていませんが、外国人との離婚は特別に認められています。しかしながら、日本での離婚をフィリピンで有効にするためには、日本で調停又は裁判の手続きで離婚した後、フィリピンの裁判所で「外国離婚の承認」という手続を経なければなりません。この手続には、1年近い期間が必要とされています。なお、「外国離婚の承認」を得るためには、調停調書や和解調書（裁判上の和解）において、「外国人からの申し出により離婚する」との一文を入れておいた方がスムーズなようです（但し、近時フィリピンの最高裁判所がこれと異なる判断を示しているようですので、今後の動きを注視する必要があります）。
なお、日本で協議離婚してしまった場合にも、フィリピンでは、「婚姻無効」という裁判手続で実質的には婚姻を解消する実務がありますので、最終的には離婚できる可能性が高いといえます。但し、こちらも1年以上の時間を要することが珍しくありません。

私の国では離婚後も共同親権とされていますが、日本で日本人と離婚する場合には、共同親権とすることはできませんか？

あなたの国で離婚手続をとった場合には、共同親権となるものと思われますが、日本で離婚手続する場合には、必ずどちらかの親を単独親権者と指定しなければなりません。親権者の指定とは別に共同監護権を取り決めることも可能ですが、具体的な監護権の内容を取り決めなければ効果は期待できません。

私はDV（家庭内暴力）から逃れるために子どもを連れて帰国しましたが、子どもを元居た国へ返す必要がありますか？

配偶者からあなたまたはお子さんがDVを受けていた場合、「常居所地国に返還することによって，子の心身に害悪を及ぼすこと，その他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険がある場合」という返還拒否事由に該当する場合があります。これを証明するためには、あなたが元居た国でのDV被害に関する証拠を提出する必要があります。そのため、あなたが元居た国の警察へのDV被害の通報記録、児童福祉機関による調査報告書、裁判所による保護命令などの資料を収集しておく必要があります。但し、あなたとお子さんが元居た国に返還された場合に、DVシェルター等の保護環境が整っている場合には、「耐え難い状況」とは言えないと判断されています。

アメリカから夫に無断で子どもを日本に連れ帰ってしまいました。アメリカに戻ると逮捕されてしまうのですか？

あなたがアメリカに戻ると逮捕される可能性が十分にあります。お子さんと一緒にアメリカへ戻る決断をされた場合には、逮捕状の有無を確認し、逮捕状が出ている場合には、夫に被害届を取り下げてもらう必要があります。

子どもの「日本にいたい」という意思は何歳くらいから考慮されますか？

判例が公開されていませんので正確にはわかりませんが、12歳以上では概ね子の意見が考慮され、10歳から12歳では判断が分かれ、10歳未満では考慮されないことが多いと思われます。
なお、子の意見はどちらの親と一緒にいたいかではなく、元居た国に戻りたくないかどうか、またその理由が合理的かどうかがポイントとなります。

私たちは日本人同士の夫婦で、海外赴任のために一時的に外国に住んでいました。この場合も子どもを外国へ返還しろという命令が出ることがありますか？

返還命令についての判断では、国籍は考慮対象ではありません。そのため、日本人同士であっても、返還命令が出ることになります。実際に国際的な子の奪取に関するハーグ条約事案の約2割は日本人同士のケースであるといわれており、日本で初めてのハーグ条約案件での返還命令は、日本人同士の子どもをバングラデシュに返還するものでした。

日本から外国へ子どもを連れ去られてしまった場合はどうしたらよいですか。

連れ去られた先の国の裁判所でハーグ条約に基づく返還申立を行う必要があります。日本の外務省のハーグ条約局に援助申請をすることができます。但し、現地の弁護士とのやり取りや必要な資料の準備等はすべてご自身で行う必要があります。名古屋国際法律事務所の弁護士は、ハーグ条約支援弁護士リストにも登録されていますので、このようなケースのサポートも行っております。

裁判所で返還命令が出てしまったが、子どもは無理やり連れていかれてしまうのですか？

裁判所で返還命令が出た後、初めに「間接強制」といって「子どもを引き渡すまで1日1万円を支払え」などという命令が出されます。これに従わないと「直接強制」といって、執行官があなたの家までお子さんの引渡しの「強制執行」にやってきます。日本では、強制執行は、原則としてご自宅であなたが一緒にいるときに行われます。お子さんが公園や学校にいる間に、あなたの知らないところで連れていかれるということはありません。お子さんが強く抵抗した場合、強制執行が不能に終わることもあります。但し、強制執行が不能に終わっても、「人身保護命令」という別の手続でお子さんが元居た国に連れ戻されたという事案もあります。

面会交流が認められない場合がありますか？

同居中にあなたが配偶者やお子さんに暴力をふるっていたという認定がなされた場合などは、直接の面会交流が認められないことがあります。この場合でも、電話での面会交流やビデオや写真の送付など間接的な面会交流が認められることがあります。

同居親は子どもが私との面会を拒否していると言っていますが、信じられません。子どもの意思を確認する方法はありませんか？

面会交流の調停では、家庭裁判所の職員である調査官が、お子さんの意思を確認するための調査を行うケースがあります。この調査を行うことで、第三者による確認が可能になります。
また、「子どもの手続き代理人」として弁護士を依頼することで、子どもに自分の意見を代弁してもらえる第三者を提供する方法もあります。

相手方が約束した面会交流を実施してくれない場合どうなりますか？

具体的な面会交流の日時（例えば、「第2日曜日の午前10時から午後3時まで」など）や引渡し方法（例えば、「名古屋駅の金時計前」など）が明確に決まっている場合には、「間接強制」といって、面会交流を実施しないことに対する損賠賠償を支払う旨の裁判所命令が出されることがあります。しかしながら、「月に1回、日曜日に3時間」などという取り決めの場合、「間接強制」はほとんど認められません。この場合、面会交流を拒否している親に対し、慰謝料請求や損害賠償請求を行っていくことになりますが、これにより実際の面会交流が実現する可能性は高くありません。外国のように、面会交流を強制する制度を日本でも採用することが検討されてもよいかもしれません。

面会交流に立ち会ってもらえるようなサービスはありますか？

公益社団法人 家庭問題情報センター名古屋ファミリー相談室さん（FPIC）や日本ファミリービジテーションサポートセンター（FVS）などの団体が、面会交流の場所の提供や面会交流への立ち合いなどのサービスを提供しています。但し、有料となりますので、費用負担をどうするかという問題があります。

養育費を支払っていないと面会交流することが認められませんか？

養育費の支払い義務と面会交流の権利はまったく別個のものですので、経済的困窮などを理由に養育費の支払いが困難となった場合でも、面会交流が制限されることはありません。但し、トラブルを避けるためには、きちんと養育費を支払うに越したことはありません。

外国で離婚の裁判が確定してしまった場合、日本でも離婚したことになってしまうのですか？

外国の裁判は、日本の民事訴訟法118条の規定に従って「承認」される場合しか日本で効力を有しません。外国判決が「承認」されるためには、大きく分けて4つの条件があります。簡単にいうと①外国の裁判所に管轄があること、②訴状の送達が有効になされていること、③外国判決が公序良俗に反しないこと、④相互に外国判決承認の保証があることです。
訴状の送達が有効になされていないことや当該外国と相互保証がないこと（中国などはその例です。）を理由に離婚が無効とされている判例は多数ありますので、外国での離婚判決が日本で有効となる場合はそれほど多くはありません。

外国から書留郵便で離婚裁判の訴状が送られてきました。放っておいた場合、どうなってしまうのでしょうか。

一般的には、訴状が送達された場合、裁判に出廷しなければ自動的に離婚判決がなされます。しかしながら、訴状が書留郵便で送られてきている場合、あなたが裁判に出廷していなければ有効な送達があったとは認められないため、日本では当該外国での離婚判決は有効となりません。改めて日本で離婚裁判をできる場合があります。

外国での離婚裁判で、子どもたちについて共同親権が認められました。戸籍の記載はどうなるのでしょうか？

日本法では離婚時に親権者を父母のいずれかに決定しなければなりませんが、外国では共同親権となることが一般的です。日本の戸籍もこれを反映して、「共同親権」と記載されます。

私が日本で離婚裁判を起こそうと考えていたところ、相手が先に外国で離婚裁判を起こしました。もう日本で裁判は起こせないのですか？

外国で離婚裁判を提起されていたとしても、日本で離婚裁判を起こすことは可能です。当該外国でなされた判決が日本で有効となるかどうかはわかりませんので、日本の裁判所は審理を停止することもありません。仮に当該外国での離婚判決が日本で承認される可能性が高いものであったとしても、日本の裁判所での離婚裁判が外国判決よりも早く確定すれば、日本の離婚裁判のみが有効となります。

母親である私は外国から子どもを連れて帰国し、日本で子どもの親権者を母とすることを求める離婚裁判を提起しました。そうしたところ、相手が日本の裁判所に「ハーグ条約実施法による子の返還申立」がなされました。離婚裁判はどうなりますか？

「ハーグ条約実施法による子の返還申立」の裁判が確定するまで離婚裁判は停止することになります（ハーグ条約１６条、実施法１５２条）。外国への子の返還が認められなかった場合には、再度離婚裁判が通常通り進行します。外国への子の返還が認められた場合には、日本の裁判所では親権・監護権についての判断ができなくなるため、返還先の国で手続きを行う必要があります。