入管事件に関するご相談・ご依頼について

ビザの期限がそろそろ切れてしまうのですが、ビザの変更は間に合いますか？

現在のビザの期限内に申請をすれば、原則として、最大で２か月間現在のビザの期限が延長されます。もっとも、申請のためには、様々な書類を準備する必要があり、一定の準備期間が必要ですので、できるだけ余裕をもってご相談ください。

一度自分でビザの変更を申請しましたが、入管から不許可と言われました。もう一度申請することはできますか？

できます。入管に相談に行けば、詳しい不許可理由を教えてくれます。前回ビザの変更が不許可とされた理由によっては、その問題をクリアした上で再度申請をすることで、許可を得ることが可能です。

申請が不許可とされたことに不服がある場合、裁判で争うことはできますか？

できます。不許可とする通知を受けた日から６か月以内に裁判を起こすことができます。名古屋国際法律事務所では、弁護士が申請から裁判までを行うため、申請時の事情を良く把握している者が裁判を担当することができます。

申請から結果が出るまでどのくらいかかりますか？

在留資格変更許可申請の一般的な処理期間は、１か月～２か月程度です。もっとも、個別のケースでそれよりも長期間を要する場合があります。

会社を経営することでビザはもらえますか？

事業所が日本にあり、事業の規模が一定程度以上のもの（一般的には、資本金５００万円が必要とされています）であれば、経営・管理のビザがもらえます。経営・管理ビザの申請にあたっては、事業計画書を提出する必要があります。名古屋国際法律事務所では、会社設立から、事業計画書の作成、経営管理のビザ申請までを一貫してサポートします。

外国人と結婚しましたが、その人は過去に日本でオーバーステイをしたことがあるようですが、呼び寄せは可能ですか？

オーバーステイなどの理由で日本を離れた方は、一定の期間（例えば5年間など）は来日が原則としてできません。もっとも、一定の人道的配慮が必要な場合には、上陸拒否期間中であっても、特別に上陸が許可される場合があります（上陸特別許可）。名古屋国際法律事務所では、上陸拒否期間中であっても、来日が必要な事情を説明し、上陸特別許可の取得を目指します。

今は外国に住んでいますが、愛知県内で新たに会社を立ち上げて、経営者としてのビザをもらいたいのですが、可能ですか？

経営・管理のビザを取得するためには、原則として５００万円以上を投資して会社を設立し、事業計画書を作成した上で、実際に事務所や事業に必要な設備（自動車の輸出であればヤード・レストランであれば店舗やメニューなど）を準備しなければなりません。しかしながら、愛知県では経営・管理のビザで来日する場合の特例が設けられています。創業活動計画書などを提出することでて、創業活動確認証明書の交付を受けられたら、6カ月の在留期間で来日し、そこから事業開始の準備を行うことができます。

在留資格認定証明書の交付申請が不許可とされたことに不服があるので、裁判で争うことはできますか？

できます。不許可とする通知を受けた日から６か月以内に裁判を起こすことができます。但し、裁判で勝てる可能性は必ずしも高くありません。なお、在留資格認定証明書交付申請は、何度も行うことが出来ますので、弁護士に相談をして、不許可理由を入管に確認して、再度の申請を行うことも検討に値します。

申請から結果が出るまでどのくらいかかりますか？

在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は、１か月～３か月とされています。もっとも、個別のケースでそれよりも長期間を要する場合があります。

私の父親が老齢で一人暮らしのため、日本に呼び寄せて面倒をみたいです。呼び寄せは可能ですか？

老親扶養のための特定活動のビザを取得できる可能性はありますが、このビザは告示であらかじめ定められているものではないので、在留資格認定証明書の交付申請はできません。親御さんの呼び寄せの実現のためには、まずは短期滞在で日本に入国して、その後、在留資格の変更手続をとる必要があります。但し、最近、老親扶養の特定活動の在留資格の付与は、非常に厳しくなってきています。

どのような場合に、退去強制手続が開始されますか？

入管法２４条各号に該当する場合に、退去強制手続が開始されます。オーバーステイや一定の犯罪で有罪判決を受けた場合などが典型的な例です。

退去強制手続はどのくらいの期間で結果が出ますか？

それぞれの事案によります。退去強制事由に該当する場合は、入管に収容される可能性があり、その場合には収容開始から３０日ないし６０日以内に結論が出る場合が多いです。収容がなされない場合には、より長い期間を要する可能性があり、場合によっては、年単位の時間を要することもあります。

口頭審理に配偶者も立ち会うことはできますか？

入管の許可を得て、親族または知人の一人を立ち会わせることができます。弁護士も立ち会うことが可能ですので、ご不安な場合には、弁護士の立ち合いを求めることをお勧めします。

収容に代わる監理措置決定を得るまでには、どのくらい時間がかかりますか？

2025年現在、申請から2週間から4週間程度というのが実務のようです。

監理措置に付されている間は、仕事をすることはできますか？

退去強制令書が発付されるまでの間は、就労が許可される場合があります。退去強制令書発付後は、就労は許可されません。

監理措置決定が出て外にいる間に突然帰国させられることがありますか？

退去強制令書が発付されている場合には、突然帰国させられる可能性があります。弁護士に依頼をして、（出頭に対する）「協力申出書」及び（送還予定時期の）「通知希望申出書」を入管に提出しておくと、送還の概ね2か月前に知らせを受け、強制的に帰国させられないように必要な場合には対策をとることができます。

裁判にはどれくらいの時間がかかりますか？

個別のケースによりますが、一般的に1年程度の時間を要します。高等裁判所へ控訴した場合、さらに約6か月を要します。

裁判を起こすと、その間は強制帰国させられませんか？

入管は、法律上は裁判中でも強制帰国させることができますが、裁判中の強制帰国を違法とした判例がありますので、入管は、2025年現在、裁判中に強制帰国はしない扱いをしています。

裁判にはどのような書類を提出したらよいですか？

個別のケースによって異なりますが、例えば夫婦関係のつながりの強さを証明したい場合であれば、配偶者と一緒に配偶者の方に陳述書を書いていただいたり、お二人で写っている写真などを証拠として用いることが考えられます。

裁判はいつでも起こせるんですか？

退去強制の決定がなされたことの通知を受けてから、原則として６か月以内に裁判を起こす必要があります（行政事件訴訟法１４条１項）。もっとも、その後に事情が大きく変化したなどの場合には、在留特別許可をすることを求めて義務付け訴訟を提起することも考えられます。

裁判には毎回出席する必要がありますか？

弁護士が代理人として出席しますので、基本的には毎回出席していただく必要はありませんが、もちろん出廷していただくことも自由です。また、裁判所での尋問手続きが開かれる際には必ず出廷が必要となります。その場合は、弁護士と入念に打ち合わせを行っていただくこととなります。

再審情願をしてから結果が出るまでどのくらい時間がかかりますか？

１、２か月程度で結果が出ることが一般的です。但し、１年やそれ以上の時間がかかる場合もあります。

上陸拒否期間の短縮申請が不許可となった場合、5年間など法定の上陸拒否期間は日本に入国することは絶対にできないのですか？

上陸拒否期間の短縮申請が認められなかった場合でも、在留資格認定証明書交付申請（いわゆる呼び寄せ手続）を繰り返すことで、2年から3年程度で再来日可能なケースもあります。

義務付け訴訟でビザがもらえたケースはありますか。

裁判で勝訴したケースは複数件あります。また、裁判所からの和解勧告で、ビザがもらえたケースもありますが、その正確な数は分かりません。

在留特別許可の義務付けの裁判にはどれくらいの時間がかかりますか？

個別のケースによりますが、一般的に1年程度の時間を要します。高等裁判所へ控訴した場合には、さらに約6か月かかります。

上陸拒否期間の短縮が認められた場合には、本当に１年でビザがもらえますか？

上陸拒否期間の短縮許可が得られた場合には、「許可証」がもらえますので、上陸拒否期間が短縮された証明になります。上陸拒否期間の短縮は、従前から「みそぎ帰国」という名前で事実上の取り扱いがなされており、１年後に夫婦関係が壊れていたり、呼び寄せる側の収入が不足しているなどの事情がない限り、きちんと入国ができている印象です。

退去強制令書が発付された後、帰国を拒否したままだとどうなりますか？

突然収容されて、強制送還させられる場合があります。弁護士に「送還予定時期通知希望申出書」を入管に提出しておいてもらえば、強制送還の約2か月前に通知を受け取ることが可能です。通知を受け取った場合には、余裕をもって帰国の準備をすることが出来ますし、場合によっては、強制送還を停止するための手続をとることも可能な場合があります。