弁護士費用
国際取引
法律相談
１時間1万1000円（30分の設定はございません。以後30分毎に5500円を加算させていただきます）
名古屋国際法律事務所では、初回相談を受けた後、安心してお帰りいただけるよう、力を入れて取り組んでいるため、初回相談はあえて有料とさせていただいております。
なお、法律相談につきましては、当事務所にお越しいただいた上で面談することを原則としていますが、海外や愛知県外にお住いの場合には、相談料を事前にお支払いいただいた上で、遠隔ビデオ会議（Zoom、LINE、Skypeなど）による相談も可能です。
英文契約書の内容の確認
・内容確認・校正・注意点の指摘・改定案の提案（翻訳なし）：
5万5000円（基本料金）＋6600円×ページ数
・上記＋日本語翻訳
5万5000円（基本料金）＋1万3200円×ページ数
※但し、1ページ500語を超える場合には、その割合に応じて単価を上乗せさせていただく場合があります。
英文契約書の作成
・完成した英文契約書に対して、5万5000円（基本料金）＋1万3200円×ページ数
一般的な秘密保持契約の場合4ページ程度、売買取引基本契約書の場合8ページ程度、代理店契約の場合10ページ程度が目安です。
契約交渉・紛争解決など
時間制報酬（タイムチャージ）
1時間につき3万3000円から5万5000円（担当弁護士の専門性・事案の難易・係争利益の額などを考慮して決定します）
出張日当
半日…3万3000円以上5万5000円以下。
１日…5万5000円以上11万円以下。
外国への出張 移動日も含め1日11万円以上
署名証明・コピー証明
２通まで1万1000円、3通目以降は１通につき5500円を追加
国際取引顧問契約
| 国内業務メインプラン | 国際業務プラン | 総合支援プラン（EAP付き） | |
| 料金 | 3万3000円（消費税込み） | 5万5000円（消費税込み） | 11万円（消費税込み） |
| 契約企業様からの法律相談 | 無料・優先対応 （国際案件を含むすべての案件） |
無料・優先対応 （すべての案件） |
無料・優先対応 （すべての案件） |
| 顧問弁護士である旨の表示 | ○ | ○ | ○ |
| 各種契約書作成＆レビュー | 月1本（日本語のみ） 英文は通常料金の80％ |
月1本（英文を含む） | 月2本（英文を含む） |
| 外部交渉・訴訟対応 | 通常料金の80％ （国内案件に限ります・国際取引は通常料金） |
通常料金の80％ （国際取引を含みます） |
通常料金の70％ （国際取引を含みます） |
| EAP （役員・社員の方の個人的な法律相談） |
×（有料） | ×（有料） | ○（無料・月2件まで） |
| EAP （役員・社員の方に対する法律サービス） |
×（割引なし） | ×（割引なし） | ○（通常料金の70％） |
| 社内研修講師 | ×（有料） | ×（有料） | 無料（年１回） |
| 契約期間 | 1年間・以後1年ごとの更新 | 1年間・以後1年ごとの更新 | 1年間・以後1年ごとの更新 |
国際家事事件（離婚事件・相続事件・ハーグ案件など）
相談料
１時間1万1000円（30分の設定はございません。以後30分毎に5500円を加算させていただきます）
名古屋国際法律事務所では、初回相談を受けた後、安心してお帰りいただけるよう、力を入れて取り組んでいるため、初回相談はあえて有料とさせていただいております。
離婚事件（国内手続）
着手金
離婚のみの場合、離婚交渉・調停で44万円
期日日当（5回目以降の調停期日につき）：1回あたり2万2000円
調停から訴訟に移行した場合、追加着手金として22万円
婚姻費用調停、面会交流調停などが、離婚調停とは別に係属する場合、上記とは別に11万円以上を追加させていただきます。
報酬金
離婚が成立した場合、離婚交渉・調停で44万円以上、訴訟で55万円以上
養育費・慰謝料・財産分与が認められた場合、
養育費については調停の場合2年分の11%、訴訟の場合2年分の16.5%、
財産分与・慰謝料については実際に回収した額について一般訴訟事件及び調停・示談交渉事件の報酬基準と同じ額。
外国での離婚手続等
時間制報酬（タイムチャージ）
1時間につき3万3000円から5万5000円（担当弁護士の専門性・事案の難易・係争利益の額などを考慮して決定します）
ハーグ案件
返還手続の代理
着手金55万円以上。 成功報酬55万円以上。
但し、抗告審、執行段階など、各段階で一定の報酬を追加させていただきます。
面会交流調停等の代理
着手金33万円以上 成功報酬33万円以上
遺言書作成
定型の場合は、22万円。
非定型の場合は、遺産の額が、
300万円以下の場合…33万円。
300万円を超え3000万円以下の場合…2.2％＋26万4000円。
3000万円を超え3億円以下の場合…0.44％＋52万8000円。
3億円を超える場合…0.22％＋66万円。
ただし、特に複雑又は特殊な事情がある場合は、協議により決定します。
公正証書にする場合は、上記の手数料に3万3000円を加算。
遺産分割協議・調停（国内手続）
遺産分割調停の着手金、報酬金は、法定相続分の価格を基準に、一般訴訟事件の3分の2。但し、最低額は33万円。
調停から引き続き訴訟その他の事件を受任する場合、着手金は、法定相続分の価格を基準に、一般訴訟事件の2分の1、報酬金は一般訴訟事件の基準による。
外国遺言の執行・外国の相続人との協議等
時間制報酬（タイムチャージ）
1時間につき3万3000円から5万5000円（担当弁護士の専門性・事案の難易・係争利益の額などを考慮して決定します）
出張日当
半日…3万3000円以上5万5000円以下。
１日…5万50000円以上11万円以下。
外国への出張 移動日も含め1日11万円以上
入管・難民事件
相談料
１時間1万1000円（30分の設定はございません。以後30分毎に5500円を加算させていただきます）
名古屋国際法律事務所では、初回相談を受けた後、安心してお帰りいただけるよう、力を入れて取り組んでいるため、初回相談はあえて有料とさせていただいております。
在留資格（ビザ関連）
簡易な在留資格の申請・更新・変更の代理は、手数料11万円。
事案の複雑な在留資格の申請・更新・変更等は、
着手金22万円以上、報酬金22万円以上。
退去強制手続の代理は、
着手金33万円以上、報酬金55万円以上。
不許可処分に対する行政訴訟・義務付け訴訟は、
着手金55万円以上、報酬金88万円以上。
仮放免手続は、他の手続に付随してのみ受任可能で、別途11万円以上。
再審情願は、
他の手続に付随する場合、別途11万円
他の手続に付随しない場合には、33万円以上（3回まで）。
難民事件
異議手続の代理（口頭意見陳述・審尋への立ち合い）
着手金33万円以上、報酬金55万円以上。
異議棄却・在留特別許可しない処分に対する行政訴訟は、
着手金55万円以上、報酬金88万円以上。
外国人労務顧問
| ライトプラン （ビザ対応特化プラン） |
スタンダードプラン （外国人従業員サポート付きプラン） |
プレミアムプラン （外国人就労環境改善サポート付き プラン） |
|
| 料金 | 2万2000円（消費税込み） | 4万4000円（消費税込み） | 8万8000円（消費税込み） |
| 契約企業様からの法律相談 | 無料・優先対応 （すべての案件） |
無料・優先対応 （すべての案件） |
無料・優先対応 （すべての案件） |
| 在留資格認定証明書交付申請・ 在留資格変更申請 |
8万8000円 | 6万6000円 | 6万6000円 |
| 在留期間更新申請・ 家族の呼び寄せ |
4万4000円 | 3万3000円 | 3万3000円 |
| 就業規則・外国人雇用契約書・ その他労務関書類レビュー |
○（英文を除く） 英文は通常料金の80％ |
○（英文を含む） | ○（英文を含む） |
| 労務関連以外の 各種契約書レビュー |
✕ | 通常料金の80％ | ○（月１本・英文を含む） |
| EAP （外国人従業員からの法律相談） |
×（有料） | ○（無料・月1件） | ○（無料・月2件） |
| EAP （外国人従業員の法的支援） |
×（割引なし） | ○（通常料金の80％） | ○（通常料金の70％） |
| 外国人就労コンプライアンスチェック・違法就労状況改善支援 | ✕ | ✕ | ○ |
| 不法就労助長罪等刑事弁護 | ✕（割引なし） | ○（通常料金の80％） | ○（起訴前弁護費用は顧問料に含まれます。） |
| 外国人材採用支援 | ✕ | ✕ | ○ |
| 外国人労務セミナー | ✕（有料） | ✕（有料） | ○（無料・年1回） |
| 契約期間 | 1年間・以後1年ごとの更新 | 1年間・以後1年ごとの更新 | 1年間・以後1年ごとの更新 |
一般事件（訴訟・交通事故・労働事件・刑事事件など）
相談料
１時間1万1000円（30分の設定はございません。以後30分毎に5500円を加算させていただきます）
名古屋国際法律事務所では、初回相談を受けた後、安心してお帰りいただけるよう、力を入れて取り組んでいるため、初回相談はあえて有料とさせていただいております。
訴訟事件
着手金は、事件の経済的な利益の額（請求額又は請求されている額）が、
200万円以下の場合…一律22万円。
200万円を超え500万円以下の場合…7.7％＋5万5000円。
500万円を超え3000万円以下の場合…5.5％＋16万5000円。
3000万円を超え1億円以下の場合…4.4％＋49万5000円。
1億円を超える場合…3.3％＋159万5000円。
報酬金は、事件の経済的な利益の額（獲得した額又は支払いを免れた額）が、
100万円以下の場合…一律22％。
100万円を超え1000万円以下の場合…16.5％＋5万5000円。
1000万円を超え1億円以下の場合…11％＋60万5000円。
1億円を超える場合…8.8％＋280万5000円。
調停事件・交渉事件
着手金、報酬金共に一般訴訟事件の3分の2。
示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任する場合、
着手金は一般訴訟事件の２分の１。ただし最低額は11万円。
保全事件
訴訟事件と合わせて受任する場合は、着手金は訴訟事件の基準額の3分の1、報酬金は訴訟事件の報酬金に含まれます。
民事執行
執行事件のみを受任する場合の着手金、報酬金は共に訴訟事件の2分の1。
訴訟事件から引き続き受任する場合の着手金は、建物明渡の執行事件が22万円、その他の執行事件が11万円で、報酬金は訴訟事件の報酬金に含まれます。
労働事件
原則として、一般訴訟事件の基準に準じます。
交通事故
＜示談交渉・あっせんの場合＞
着手金は22万円以上
報酬金は一般の調停・交渉事件に準じます。但し、保険会社の提示以降に受任した場合の報酬は、上乗せ金額の22％ 相当額。
あっせん仲裁手続の着手金は、示談交渉の着手金に含みます。
＜訴訟の場合＞
着手金は44万円以上（示談交渉から引続き受任する場合、追加で22万円） 報酬金は一般の訴訟事件に準じます。但し、保険会社の提示以降に受任した場合の報酬は、上乗せ金額の33％ 相当額。
刑事事件
着手金は
44万円以上。
追起訴1件につき、5万5000円を追加。
但し、否認事件の場合には、上記に50%以上を増額。
保釈請求は、各保釈請求につき別途5万5000円以上。
裁判員裁判適用対象事件の場合、別途協議します。
報酬金は、
不起訴又は求略式命令で終了した場合は22万円以上。
無罪の場合は66万円以上。
刑の執行猶予が付された場合、33万円以上。
勾留取消や保釈が許可された場合は、11万円以上を追加します。
裁判員裁判の場合の報酬金は、別途協議します。
出張日当
半日…3万3000円以上5万5000円以下。
１日…5万5000円以上11万円以下。
外国への出張 移動日も含め1日11万円以上