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名古屋国際法律事務所

名古屋国際法律事務所について

名古屋国際法律事務所は、国際事件・外国人事件などの取り扱いに特化した名古屋で希少な法律事務所です。所属の弁護士は、全員国際経験豊かで英語での対応も可能です。
国際取引、国際離婚、国際相続、入管事件、ビザ問題、難民事件など、国際的な案件の取り扱い経験が豊富であることが強みです。海外で事業展開する日本企業、日本で事業展開する外国人・外国企業、国際離婚したい日本人・外国人、日本で働きたい外国人、日本で交通事故や労働紛争に巻き込まれた外国人、オーバーステイの外国人など様々な方のサポートをしております。
ご相談いただいた場合には、迅速な初期対応を方針に掲げ、クラアントの皆様を全力でサポートします。


事務所情報

事務所名 名古屋国際法律事務所
代表者名 田邊 正紀
郵便番号 460-0002
住所 名古屋市中区丸の内2-6-21 アクセス丸の内ビル4階
電話番号 052-433-4100
FAX番号 052-433-4101
メールアドレス info@nagoya-intlaw.com

取扱分野

国際取引

国際取引
  • 外国企業との交渉
  • 英文契約書の作成・チェック(国際売買契約・販売代理店契約・製造委託契約・技術提供契約・業務提携契約・M&Aなど)
  • 自社工場の海外進出・外国での会社設立・海外からの撤退のサポート
  • 国際ビジネス紛争の交渉(外国企業から納入された商品に欠陥があった、現地子会社の従業員が横領をした、外国で販売している商品が現地の特許を侵害していると訴えられたなど)

などの案件についての相談・ご依頼を承っています。

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国際離婚

国際離婚
  • 外国人と離婚したい日本人の方
  • 日本人と離婚したい外国人の方
  • 外国から無断で子どもを連れ帰ってしまった方・外国に子どもを連れ去られてしまった方(国際的な子の奪取に関するハーグ条約案件)
  • 外国人から養育費を回収したい日本人の方
  • 子どもと面会交流したい外国人の方
  • 外国で離婚裁判を起こされた方

などの案件についての相談・ご依頼を承っています。

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国際相続

国際相続
  • 日本で遺言書を作成したい外国人の方
  • 外国の遺言書の執行でお困りの方
  • 日本に居住していた外国人が亡くなってお困りの方
  • 相続人の中に外国居住者がいてお困りの方
  • 海外資産の換金・日本への送金でお困りの方

などの案件についての相談・ご依頼を承っています。

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入管事件

入管事件
  • 日本で就労ビザを取得したい外国人の方
  • 家族を外国から呼び寄せたい外国人の方(在留資格認定証明書交付申請)
  • オーバーステイで逮捕されたが日本人と結婚したいなどの理由で日本に残りたい方(在留特別許可の取得)
  • 退去強制令書の発付を受けてしまったが裁判をしたい方(退去強制令書発付処分等取消請求訴訟)
  • 入国管理局に長期間収容されているため仮放免申請したい方

などの案件についての相談・ご依頼を承っています。

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難民事件

難民事件
  • 難民申請
  • 難民不認定処分に対する異議申立手続での口頭意見陳述・審尋への立ち合い
  • 異議棄却決定に対する難民不認定処分取消訴訟
  • 難民申請中の特定活動ビザから経営管理ビザへの変更手続

などの案件についての相談・ご依頼を承っています。

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日本にいる外国人の方の事件

外国人の方の事件

国際離婚・国際相続の他にも、日本にいる外国人の方の事件を幅広く取り扱っています。

  • 日本で事業を始めたい方
  • 日本で生活していて交通事故に遭われた外国人の方
  • 日本企業に勤務していて不当に解雇された外国人の方
  • 犯罪を犯して逮捕されてしまった外国人の方

などの案件についての相談・ご依頼を承っています。

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IT関連

IT関連
  • ソフトウェア開発契約に関する紛争
  • インターネット取引に関する規約作成や著作権保護などのIT企業法務
  • ネットショップの運営に関するトラブルの解決
  • プロバイダ責任制限法の利用によるインターネットへの名誉棄損の書き込みの削除
  • 違法な書き込みを放置するサイト運営者への発信者情報開示の仮処分

などの案件についての相談・ご依頼を承っています。

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名古屋国際法律事務所が選ばれる理由

理由1

国際事件・外国人事件など海外関連案件をメインで扱う名古屋で数少ない法律事務所 

名古屋国際法律事務所では、クライアントの約半数は外国人であり、取り扱い案件の80%以上が国際案件です。クライアントとの打ち合わせ、相手方との交渉なども必要であれば英語で行います。渉外取引の分野では、多数の国際取引契約書(英文契約書)の作成にかかわってきた実績があります。海外での訴訟や調停への関与を含め、国外での紛争解決経験も豊富です。
渉外家事事件の分野では、国際離婚の他、国際的な子の奪取に関するハーグ条約案件を複数件取り扱った経験があります。相続事件に関しても、外国人の遺言書作成、外国にある相続財産を巡る紛争などへの対応が可能です。
入管法違反事件では、日本で初めて在留特別許可義務付け訴訟での勝訴判決の獲得し、難民事件では、難民不認定取消請求訴訟において、高等裁判所で逆転勝訴判決を獲得しました。
国際的な法律問題は、名古屋国際法律事務所にお任せください。

理由2

海外経験が豊富で、英語を話せる弁護士のみが所属 

名古屋国際法律事務所に所属する弁護士は、海外の大学への留学経験、外国での就労経験、米国の弁護士資格などを有しており、外国法の知識のみならず、外国の文化や考え方に対する知識も豊富です。所属する弁護士は、全員英語が堪能ですので、クライアントとのご相談や打ち合わせはもちろん、文書の作成、相手方との交渉などのすべてを英語で行うことが可能です。
英語での対応が必要な案件は、名古屋国際法律事務所におかませください。

理由3

迅速な初期対応だから安心 

名古屋国際法律事務所では、初期対応の早さを大切にしています。ご相談に来られる方は、解決の糸口が見えなかったり、交渉相手から回答をせかされているなど、不安を抱えています。名古屋国際法律事務所は、迅速な対応でその不安を払拭したいと考えています。そのために、できる限り初回相談の時間内で解決への道筋を提示すること、調査が必要な法律問題については迅速に対応して報告すること、事件を受任した場合には相手方への受任通知を迅速に発送することを心がけています。
このように、名古屋国際法律事務所では、初回相談を受けた後、安心してお帰りいただけるよう、力を入れて取り組んでいるため、初回相談はあえて有料とさせていただいております。

理由4

国内・海外に幅広いネットワークを保有し、どの地域の案件でも対応可能 

名古屋国際法律事務所では、国内外の弁護士や専門士業の方と幅広いネットワークを構築し業務を行っております。例えば、外国の子会社でトラブルが発生した場合には、現地の弁護士とのネットワークを生かし、迅速かつ適切な対応をとることが可能です。また、司法書士、税理士、不動産鑑定士など国内の幅広い専門士業の方とのネットワークにより、会社設立、税務申告、相続など幅広いサービスをワンストップで提供しています。

理由5

IT関連分野の案件にも強み 

ソフトウェア開発は、思ったシステムが完成しない、納期がどんどん遅れていく、多額の追加費用を請求されるなどトラブルの多い分野です。名古屋国際法律事務所では、ソフトウェア開発契約締結の段階から、開発にかかわるトラブルの解決まで、幅広く対応しています。
インターネットの世界では、新しい仕組みが日々開発され、その仕組みもどんどん複雑化しています。ネットショップはどのような契約になっているか、ネットオークションはどのような仕組みで運営されているか、SNSのデータはどこに保管されているか、仮想通貨の仕組みはどうなっているかなど、法律問題を解決するために、その仕組みを理解しなければ、誰に対してどのような請求をすればよいかすらわかりません。
名古屋国際法律事務所では、これまでの経験と日々の研鑽により、これらIT関連事件にも対応しています。


こんなクライアントが名古屋国際法律事務所を利用しています

事務所
  • 海外進出している日本企業
  • 日本企業と取引を行っている外国企業
  • 外国で交通事故にあわれた日本人の方
  • 国際離婚したい日本人の方
  • 国際離婚したい外国人の方
  • 夫に無断で子どもを外国から連れ帰ってしまった方
  • 無断で日本に連れ去られた子どもを取り戻したい方
  • 外国で離婚訴訟を提起されて困っている方
  • 弁護士と英語でコミュニケーションをとりたい外国人の方
  • 海外資産について遺言書を作成したい方
  • 外国人の相続に関してお困りの方
  • 相続人が外国にいてお困りの方
  • オーバーステイ中に日本人と結婚してビザを取りたい方
  • 退去強制令書が出てしまったが裁判してでも日本に残りたい方
  • 難民申請が認められなかったが、恐怖のため出身国へ帰れない方
  • ソフトウェア開発のトラブルでお困りの方
  • ブログに誹謗中傷を書き込まれてお困りの方
事務所

代表あいさつ

私が名古屋国際法律事務所を設立したのは、名古屋をはじめとする東海地域の国際化の力になりたいという想いからです。
東京や大阪には、いわゆる渉外事務所と呼ばれる国際事件を取り扱う法律事務所がたくさんあります。しかしながら、企業が海外進出しているという意味でも、外国人がたくさん暮らしているという意味でも、日本随一の国際都市である名古屋に国際事件に特化した法律事務所はほとんど存在しませんでした。私は、そんな名古屋の国際化を法律面からサポートしたいという想いで、名古屋国際法律事務所を設立しました。
私自身は、20年以上、名古屋を中心とする東海地域において国際分野をリードする弁護士として活動してきた経験と実績があります。この経験と実績を生かし、名古屋国際法律事務所は、国際都市名古屋を拠点とする企業の皆様、東海地域に暮らす外国人の皆様、いつ何時国際的なトラブルに巻き込まれるかもしれない皆さまの支えになるようなリーガルサポートを行っていきたいと思います。

代表  田邊 正紀

田邊正紀

弁護士費用(料金)

法律相談料

法律相談料について

初回相談料金:1時間 1万円+消費税(延長30分ごとに5000円+消費税)

名古屋国際法律事務所の初回相談料金は、1時間1万円+消費税です。名古屋国際法律事務所では、初回相談を受けていただくことで、事件をご依頼いただいた場合でも、ご依頼いただかなかった場合でも、安心してお帰りいただくことに力を入れて取り組んでいますので、初回相談はあえて有料とさせていただいております。
また、30分ではなく1時間という時間設定にしているのは、相談に来られる方のお話をじっくりと聞き、初回相談で満足できる回答をさせていただくためです。

弁護士報酬

弁護士報酬

事件をご依頼いただいた場合の弁護士費用は、「時間制報酬(タイムチャージ)」もしくは「着手金・成功報酬方式」のいずれかでお支払いいただきます。

「時間制報酬」の場合

ご契約時に1時間あたりの弁護士費用を取り決めた上で、弁護士が事件処理に費やした時間に応じて、弁護士費用をお支払いいただきます。

「着手金・成功報酬方式」の場合

事件を受任する際に、「着手金」(事件の種類や難易度等により個々の事件ごとに異なります)及び「実費」(事件処理に必要な印紙代,郵便切手代,謄写費用,交通費等を予め概算でお預かりします)をお支払いいただきます。
事件が終了した際に、「成功報酬」(回収できた金額の何%などと委任契約で定めます)をお支払いいただきます。


※料金については別途、消費税が必要となります。

相談の流れ

【1】

電話またはお問い合わせフォームから、相談の予約をしてください。

【2】

予約した相談日時に名古屋国際法律事務所までお越しください。

【3】

初回1万円+消費税(1時間まで、以後30分につき5000円+消費税)にて、相談を行います。

・初回相談で問題が解決した場合
→終了となります。

・引き続きご相談をご希望の場合
→ステップ【1】の要領で次回の予約ができます。
この場合も、法律相談料は1時間1万円+消費税となります。

・事件をご依頼される場合
→ステップ【4】へ進みます。

【4】

料金の説明後、委任契約書案をご提示し、契約へと進みます。

【5】

ご依頼いただいた案件の解決へ向け、協力して業務を進めていきます。
(具体的内容は案件によって異なります。)

<具体例>
  • 示談交渉の場合:交渉相手に対し、弁護士が交渉を引き受けたことを通知し、以後、弁護士が窓口となり、依頼者と相談しながら交渉を進めていきます。
  • 調停の場合:弁護士が依頼者の方のお話を聞き、調停申立書を作成し、裁判所へ提出します。調停期日には、弁護士が同行し、依頼者の方とともに調停委員とお話をします。
  • 訴訟の場合:弁護士が依頼者の方のお話を聞き、訴状を作成し、裁判所へ提出します。裁判期日には、原則として弁護士が出頭し、裁判官や相手方とのやり取りをすべて行います。裁判期日が終わるごとに、依頼者の方に裁判の進行を報告し、次回裁判に備えた準備を行います。
事務所

よくある質問

Q.

土日や夜間の相談は受け付けていますか?

A.

大変申し訳ありませんが、土日祝日の相談は原則として受け付けておりません。夜間の相談については、事前にお申込みいただければ柔軟に対応しております。

Q.

日本語が話せない場合には、通訳を連れて行かなければなりませんか?

A.

名古屋国際法律事務所の弁護士は、全員英語で相談をすることが可能です。あなたが英語が話せれば、通訳を同行していただく必要はありません。英語以外の言語の場合には、原則として、通訳の同行をお願いしています。お知り合いに通訳のできる方がいない場合には、お申し込み時にお伝えいただければ、こちらで通訳を手配することも可能です。但し、この場合には相談料に加え、通訳料をお支払いいただく必要があります。

Q.

電話での相談は受け付けていますか?

A.

電話での相談では、じっくりとお話をお聞きし、お互いに信頼関係を構築することが困難な場合が多いことから、原則として受け付けておりません。但し、ご相談者様が遠方にお住いの場合や外国にお住いの場合など、どうしても事務所までお越しいただくことが困難な場合には、事前にお時間をご予約いただいた上で、スカイプなど顔の見えるコミュニケーションツールを利用してご相談をお受けすることもあります。

Q.

出張相談は受け付けていますか?

A.

出張相談は原則として受け付けておりません。但し、相談者様が入国管理局や拘置所などに収容されていて事務所までお越しいただくことが不可能な場合や入院中で安静が必要な場合など特別な場合には、出張費用をいただいた上で、出張相談を行う場合があります。

Q.

メールでの相談は受け付けていますか?

A.

メールでの相談は原則として受け付けておりません。相談者様が重要だと気付かずに弁護士に説明をしていない問題が、法律的には重要な場合が多々あります。名古屋国際法律事務所では、直接お話を伺うことで、法律的に重要な事実を聞き漏らすことなく、適切な法律相談ができると考えています。但し、相談者様が外国に居住している場合など、どうしても事務所にお越しいただくことが困難な場合には、個別に対応させていただくこともあります。

Q.

国際的な問題や外国人に関係する問題以外の相談にも乗ってもらえますか?

A.

国際的な問題や外国人に関係する問題は、国内の一般的な事件を扱えることを大前提に、外国法や外国語の知識や経験をプラスすることで事件処理を行います。したがって、国際的な要素のない事件についても対応できます。

Q.

弁護士報酬が支払えない場合には相談できませんか?

A.

収入や家族の状況によっては、法テラス(弁護士費用の支払いを支援してくれる行政機関)の利用により、無料で相談を受けられる場合があります。初回相談のお申し込みの際にご確認ください。